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危機下の預金・現金急膨張 コロナ後バブル生む?
編集委員 清水功哉

清水 功哉
 
編集委員
2020/7/13 2:00
 
 
 

最近、企業や個人などが持つ預金・現金が異例の増加を続けている。その動向を示すマネーストック通貨供給量)という統計を見ると、6月の伸び率は統計開始以降で最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が大幅に悪化し、企業の売り上げや個人の所得に深刻なマイナスの影響が出ている一方、手元資金は「潤沢」になっている構図。リーマン・ショックなど過去の危機の時とは異なるマネーの急膨張である。問題は、今後経済状況が改善したときこのお金がどこに向かうのかだ。通貨当局者の関心事項にもなっている。

 

 

マネーストック日銀が公表しており、代表的な指標のひとつがM3だ。金融機関を除く企業、個人、地方公共団体などが持つ現金、普通預金、定期預金といったマネーの残高の合計である。増加が目立ち始めたのは5月からで、6月には平均残高(平残)が前年同月比5.9%増の1442兆6000億円となった。この残高も2003年4月の統計開始以降で最高だ。

特に伸びが大きいのは、普通預金当座預金などすぐに引き出しやすい預金(預金通貨)。6月は13.2%増えた。現金通貨も4.7%増と高めの増加率だった。

 

■政府・日銀の政策が背景に

 

預金通貨や現金通貨が大きく増えた背景には、政府・日銀が今春以降、コロナ危機対応のため企業の資金繰り支援策を積極的に手掛けてきたことがある。例えば民間金融機関の中小企業などへの融資を後押しする政策を手掛けた。手元資金の確保を重視する経営者のニーズと合致、貸し出しは大きく増えている。6月の全国の銀行(都市銀行地方銀行第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比6.5%増と過去最大の伸びだ(日銀調べ)。政府は個人の支援もしている。例えば1人あたり10万円の給付である。日本と似た事情から、マネー膨張は米欧でも起きている。

経済にショックが加わると企業が手元資金を厚めにする傾向は見られるが、マネーストックの今のような急増は過去の危機ではみられなかった。例えばリーマン危機後の日本のM3増加率は1~2%程度。最近のマネーストック膨張は「リーマン危機だけでなく過去の大幅な景気後退局面と比べてもかなり極端な状況」(SMBC日興証券の森田長太郎氏)と評価されている。

リーマン危機は金融部門から発生したから、銀行貸し出しは簡単には伸びにくかった。一方、コロナショックは実体経済発の危機。今のところ金融部門はあまり痛んでいないので、企業や個人の手元にマネーが届きやすい。もちろん、経済が悪化するなか企業の資金繰りが厳しくなっているのは事実だ。それでも、6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)では、企業の資金繰り判断の悪化状況がリーマン・ショック時ほどではなかった。

 

■現時点で実体経済を十分に刺激していない

 

以上のようなマネーストック急増は何を意味しているのか。

まず言えることは、膨らんだ通貨供給量実体経済を十分に刺激しているわけではない点だ。景気が悪化していることがその何よりの証拠。預金や現金が膨らんでも、使われなければ実体経済にプラスになりにくい。経済の体温である消費者物価上昇率も低空飛行を続けている。ただ、手元のお金が増えれば安心感を生む。それが景気の悪化を防ぐ面はありそうだ。

問題は、仮に今後いずれかの時点でコロナ感染が収束して、企業の売り上げや個人の所得をめぐる環境が改善していった場合、「潤沢」なマネーがどこに向かうのかという点だ。

大別して2つの方向がありうる。まず消費や投資といった実体経済に向かうケース。この場合は、物価にも上げ圧力がかかる可能性がある。コロナ危機対応の踏み込んだ金融緩和政策の幕引き作業も進めやすくなる。だが、今回の危機を受けて人々の経済の成長期待は低下したとの説もある。仮にそうなら、マネーが実体経済より株、不動産など資産市場に行く投機的な動きが起きるかもしれない。物価の上昇圧力が限られるなら金融緩和も長引き、バブルが形成される可能性がある。

足元では実体経済が打撃を被っている割に株価は回復してきた。市場は後者のシナリオを織り込んでいるということなのだろうか。いずれにせよ、膨らんだ預金や現金がどこに向かうかは、コロナ後の世界の経済やマーケットを左右する大きなテーマになるかもしれない。

 

◆日経といえば、このところやたらに移住やら脱東京をあおる。

リモートだの、在宅で、職住隣接はダサいぞ。鹿島灘あたりに移住して海辺でサーフィン、人間性回復、とか、日経ビジネスがいってた、たしか。

 

ところで、リモート、在宅の本質は、レイオフだ。秒読み。

 

お払い箱になったら、プロのサーファーにでもなるのかね。

 

この一連のとばしの旦那は、売れない公害、じゃない、郊外物件をかかえたハウスメーカーあたりか。

 

日経は愉快だ。

 

で、今回。

最後の段落を添削します。

以上のようなマネーストック急増は何を意味しているのか。

まず言えることは、膨らんだ通貨供給量実体経済を十分に刺激しているわけではない点だ。景気が悪化していることがその何よりの証拠。預金や現金が膨らんでも、使われなければ実体経済にプラスになりにくい。経済の体温である消費者物価上昇率も低空飛行を続けている。ただ、手元のお金が増えれば安心感を生む。それが景気の悪化を防ぐ面はありそうだ。

問題は、仮に今後いずれかの時点でコロナ感染が収束して、企業の売り上げや個人の所得をめぐる環境が改善していった場合、「潤沢」なマネーがどこに向かうのかという点だ。

大別して2つの方向がありうる。まず消費や投資といった実体経済に向かうケース。この場合は、物価にも上げ圧力がかかる可能性がある。コロナ危機対応の踏み込んだ金融緩和政策の幕引き作業も進めやすくなる。だが、今回の危機を受けて人々の経済の成長期待は低下したとの説もある仮にそうなら、マネーが実体経済より株、不動産など資産市場に行く投機的な動きが起きるかもしれない。物価の上昇圧力が限られるなら金融緩和も長引き、バブルが形成される可能性がある

足元では実体経済が打撃を被っている割に株価は回復してきた。市場は後者のシナリオを織り込んでいるということなのだろうかいずれにせよ、膨らんだ預金や現金がどこに向かうかは、コロナ後の世界の経済やマーケットを左右する大きなテーマになるかもしれない。

これを再掲。

以上のようなマネーストック急増は何を意味しているのか。

まず言えることは、膨らんだ通貨供給量実体経済を十分に刺激しているわけではない点だ。景気が悪化していることがその何よりの証拠。預金や現金が膨らんでも、使われなければ実体経済にプラスになりにくい。経済の体温である消費者物価上昇率も低空飛行を続けている。

今回の危機を受けて人々の経済の成長期待は低下した。マネーが実体経済より株、不動産など資産市場に行く投機的な動きが起きる。物価の上昇圧力が限られ金融緩和も長引き、バブルが形成される。

足元では実体経済が打撃を被っている割に株価は回復してきた。市場は後者のシナリオを織り込んでいる 

 

さすがに、株屋を大旦那とする日経としては、これをそのまま出すわけにはいかない。

で、おれが削った個所をちりばめて、うすめてうすめて、冒頭の記事になる。

 

でも、筆者がホントに言いたいのは、おれさまが削ったあとの、最後に掲げたくだり。

 

なかみは、要は、これだけ。

だが、これは濃いぞ。

 

市場は、後者のシナリオを織り込んでいる。

 

で、その先は。

奈落、ですか。 

 

なんか、小金もった在宅暇人の素人さんが、株だの不動産だのに参入してるようだが、こいつらが全員討ち死に、駆除されたあと、が主宰の出番、か。

 

 

そこで一句。

風車 アメリカの選挙がおわって来年3月の企業業績が出そろうまで 昼寝かな

 

ハハ。