会社申告の書類整理、資料作り。
部屋中しめ切って２４時間換気稼働、および耳栓装着で拡声器騒音は、ほぼ除去できる。
数字は正直だ。
経費は、金利負担の改善が大きい。
で、一休み。頭は理屈モードになっているので、こんな論考にたちどまる。
◆これまでの貿易や経済に限定した批判の枠を超え、政治、軍事、情報、技術、あらゆる面での中国の不公正さを非難した。WSJ紙は「ペンス副大統領は第二次冷戦の開始を宣言した」という論説(ウォルター・ラッセル・ミード氏)を掲載し、米国が全面的な中国封じ込め政策に転換したとの評価を伝えた。「いよいよアメリカと中国は根底からの戦いの時代に入った。経済や市場関係者は、国家安全保障が経済に優先する時代に入ったことを過小評価している」と論説は主張した。
経済も株価も貿易戦争の犠牲になる覚悟をせよ、というわけである。ところが今、広く共有されていた懸念とは真逆の株価上昇が続いている、なぜだろうか。
◆最大の理由は米国、中国ともに、相当な覚悟を持って金融緩和を展開していることであろう。トランプ大統領は昨年央以降執拗にFRBに金融緩和促進のプレッシャーをかけてきたが、その理由の一つは、米中貿易戦争によって予想される景気悪化効果を相殺する必要があったから、と思われる。後述するようにFRBは昨年末以降、金融引き締めから緩和へとかじ取りを大転換させ、それが米国株高の最大の推進力になった。
他方中国も、昨年春先までシャドー・バンキングを抑制する意図から、預金準備率の引き上げ、融資抑制など引き締め政策をとり、固定資産投資など国内需要の急鈍化と株価下落を引き起こした。しかし米中貿易戦争の激化に対応し、金融政策を大転換させている。預金準備率は2016～2018年前半の16.52%から13.5%にまで引き下げられ、銀行融資が急拡大、1～3月の人民元建て融資額は5.8兆人民元（＝約8,641億ドル）前年比19.5％増と大きく増加した。そうした資金が、株式、不動産、コモディティ投資などに向かっていると推測される。
◆このように米国も中国も貿易戦争と覇権争いが激しくなればなるほど、自国の株価を引き上げ、それによって信用創造と需要拡大を行い、その結果として世界経済におけるプレゼンスをより高めるという方向に向かっているのである。以上が米国と中国の株価が突出して大きく上昇している理由である。
株価の全面回復に加えて、米中通商協議が合意されれば、需要の押上げ効果も起こりえる。貿易戦争による見通し難により、昨年末に中国での設備投資が一旦ストップしたが、懸念された米国・中国の最終需要減少の可能性はほぼなくなった。となると、投資の一旦停止はこれからの供給力の鈍化をもたらすわけで、将来的には需給ひっ迫の可能性を高める。昨年クリスマスのボトム比40%上昇という米国半導体株価の急騰は、そうした可能性を織り込んでいるとも考えられる。米中の経済が浮揚感を強めれば、それに輸出している日本やドイツ、韓国などの景気も押し上げる。
このように米中貿易戦争がもたらす帰結は、世界経済の悪化や資産価格の下落ではなく、逆にむしろ株価と経済を強く押し上げることに結びつき始めているように見える。なぜこのような展開になったのかだが、それはインフレが起こらないために全くコストなしに需要を押し上げることが可能だから、ということに尽きよう。金融緩和による株高が購買力を高め景気を押し上げる、それは中国に関しても当てはまることである。
今や世界的に適切な金融緩和のサポートによる株高が、自国経済の優位性に繋がるという時代に入っているのかもしれない。
◆以上見てきたように、米中両国の腹の座った金融緩和の実施により株価などの資産価格を押し上げ、もって需要の振興と国家プレゼンスの向上を図るという政策は、今日の経済政策の本質的特徴となってきている。それはいわば株価本位制とでも称されるような、新金融レジームとして理解するべきものなのかもしれない。
昨秋の株価急落以降の米国FRBのスタンス変化は、中央銀行が株式市場に「屈服」したものとして、歴史に残るかもしれない。利上げの停止、バランスシート圧縮の停止など、QE(量的金融緩和)の出口からますます遠のいている。QEは緊急避難の錬金術である、との一般的評価に立てば、FRBの市場フレンドリーへの政策シフトは、正常化を遅らせ、一段と悪魔のささやきに乗ったということになる。
しかしインフレ不在(=供給余力の存在)の下で、株価急落を放置すれば、信用収縮の悪循環から大不況に陥るリスクは大きい。FRBにとって市場フレンドリーな政策へのシフト以外に選択肢はないのではないか。経済政策の使命は持続可能な範囲で最大限の成長を目指すことであるが、それは中央銀行においては、信用総量(購買力総量)のコントロールによって果たされる。ではいかにして信用総量をコントロールするのか。かつては銀行融資量を金利政策で采配することで行っていた。しかし今日では信用創造は主に銀行システムではなく、主に資産価格(特に株価)の上昇によってなされるようになっている。故に資産価格に影響力を行使する政策として、巨額のマネー増刷を可能にするQEが登場したのである。
とすればQEは金本位制、不換紙幣の発行、ペーパドルシステムと続いてきたマネー発行レジームの新段階と考えるほかはない。中央銀行はインフレ許容範囲内での最高株価を政策のターゲットとすることになる。いわば株価本位制である。中央銀行が究極の株式等資産市場の守護神として登場したわけであり、このことの株価の押上げ効果は甚大であろう。
眼目は最後のパラグラフ。
株価本位制。
久しぶりに、膝をうって皿が割れそうになった。
経済がよくなって株が上がるのではなく、緩和で、じゃぶじゃぶで、株をまず上げる、で自分をでかくみせてからド突き合う、と。
それがアメリカと中国がいまやってることの本質だ、と。
そりゃ株上がるわけだ。
おれらはどうしたらいいいんでしょう。
おれは、乗っかる勇気はないね。
いずれにしろ、上の理屈がただしいとすれば、株はなんちゃってだから、わがパチンコカントリーの行く末をうらなう指標にはならない。
おれは体感だけで生きているから、きのうの、ひやっこい感覚は大事にしたい。
電機が枕を並べて沈没するのは経営者の無策、サラリーマンのなれの果てがリスクをとらないからだ、と、みんな言う。
それは正しいが、それなら、そいつらの首をねこそぎちょんぎればよい、なかなか簡単にはいかないだろうけれど。
だが、経営のみならず使用人がダメ、心技体すべてで爆買いキムチ陣営に劣るとすると、問題は根深い。
このところ仕事がらみの来客打ち合わせが続いている。
おれのところは社員はいないので、全部業務委託、上下でなく、横の関係。
で、どいつもこいつも、ぼくちゃんどうしたらいいでしょうモードなんだよ、基本。
案件があるから会うのだが、結論とか落としどころとか、そうイメージが全然ないの。
とりあえず報告にうかがいましたじゃ、取引先として、対等なビジネスパートナーとして、フィー取る◆、じゃない、資格ないでしょうが。
私はあなたの上司ではありません、と一回のセッションで５回いわせるなよ。
という底流があるんですのよ、おれのこのところの発言の背景には。
たく実際。
